【日本語学校の講師に資格導入】 文化庁で議論始まる

外国人材の受け入れ拡大が議論される中、文化庁は日本語学校の講師の質を保つため、新たな資格を導入することなどについて議論を始めました。

深刻な人手不足を理由に、今の国会では外国人材の受け入れを拡大するため、出入国管理法を改正する議論が進められています。

こうした中、文化庁の審議会は、日本語学校で外国人に日本語教育を行う講師などに対して、資格を導入することなどについて議論を始めました。

これまで日本で暮らす外国人への日本語教育は、免許を持っている学校の教員を除くと、多くは資格を必要としない日本語学校の講師が行っています。

しかし、外国人が増加する場合、日本語学校でも教える人材の量だけでなく、質も保つ必要があるため、新たに資格を導入する必要性について検討が進められる見通しです。

文化審議会では来年度をめどに具体的な方針をまとめることにしています。

日本語学校の現場では

横浜市の専門学校、横浜デザイン学院では日本語学科に東南アジアや南米、それに欧米などからの留学生、およそ250人が在籍して日本語を学んでいます。

現在、ここで教える講師は30人以上で大学や民間の講座で一定の時間、日本語教育を学んでいますが資格はありません。

今後は、こうした講師に資格が必要となる可能性があることについて、講師の１人の佐久間みのりさんは「日本語教育の質が保証されるし、これまで注目されなかった日本語講師の地位の向上や待遇改善につながればいいなと思います」と話していました。

一方で、現在の国会で進む議論については「すごく早いペースで正直、戸惑っています。どんな政策がふさわしいのか、それぞれの現場で意見を聞いて議論してほしい」と話していました。

Read More